11月20日、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表しました。

アメリカは引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調しました。

今回は、北朝鮮がテロ支援国家になるとどうなるのか、日本への影響や今後の展開についてまとめてみました!

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北朝鮮がテロ支援国家になるとどうなる?

11月20日、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表しました。

単語自体は聞いたことがある「テロ支援国家」とはどういったものなのでしょうか?

テロ支援国家とは、テロ行為を行っているか、或いはテロリストに関連しているとアメリカの政府に判断された国家のことです。

アメリカがテロ対策の為に行っている政策で、テロに関る国を明確化して経済制裁を行っていく手法です。

要はブラックリストのようなものですね。

実際にテロ支援国家に指定されるとどうなるのか簡単にまとめてみました。

・指定国への武器関連の輸出・販売禁止

・指定国の軍事力・テロ支援能力を著しく増強する可能性のあるもの・サービスの輸出について30日前の議会への通知義務

・指定国への経済援助の禁止

・指定国への金融などの規制

国際金融機関の融資についても、アメリカ政府が融資に反対するようになるため、その活用も行えなくなります。

現在アメリカがテロ支援国家に指定されている国は以下の4か国です。

・シリア:1979年12月29日に指定

・イラン:1984年1月19日に指定

・スーダン:1993年8月12日に指定

・北朝鮮:1988年1月に指定→2008年10月11日に指定解除→2017年11月20日再指定

過去にテロ支援国家に指定されていた国は以下の4か国です。

・南イエメン:1979年に指定→1990年の国家消滅(北イエメンとの統合)にともない指定解除

・イラク(バアス党政権):1979年に指定→1982年に指定解除→1990年再指定→2004年に指定解除

・リビア:1979年に指定→2006年に指定解除

・キューバ:1982年3月1日に指定→2015年5月29日に指定解除

さらに、アメリカ財務省は21日にも北朝鮮に対して大規模な追加の制裁を発表することも明らかにしています。

圧力を一層高めていく姿勢を強調したことで、北朝鮮の強い反発も予想されています。

日本への影響は?

11月20日、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表しました。

北朝鮮がテロ支援国家に指定されると日本にはどんな影響があるのでしょうか?

薗浦健太郎首相補佐官は20日、アメリカのクシュナー大統領上級顧問と会談し、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを

日本政府として「支持する」と伝えています。

日本には在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)があります。

アメリカが北朝鮮に対する厳しい処置を行っている中で、日本も規制を強める必要はあるのではないのでしょうか?

今の所日本政府はアメリカを「支持する」だけで特に何か動きがあるわけではないです。

北朝鮮がテロ支援国家に指定された事で、北朝鮮に支援関係を持つ団体・個人の口座凍結が予想されます。

団体等への資金援助も、同じように見られる可能性は高いですから、日本の朝鮮総連及び朝鮮学校への補助金交付は、

国際的なテロ資金援助と思われても仕方がありません。

日本も間接的にテロを支援しているとみなされるのが一番怖いですね。

後手後手にならずに強気に国内の朝鮮関係者への対応を図っていくべきだと思います。

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今後の展開は

アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、様々なメディアで今後の展開が予想されています。

これにより、経済援助の禁止など厳しい制裁が取られます。

今後の展開は、北朝鮮は当然この制裁に強く反発してくるでしょう。

制裁を受けてミサイルや核実験などを止めてくれればいいですが、そんなに簡単に話が通じる相手ではありません。

アメリカと北朝鮮の間にはさらに緊張感が高まる可能性があります。

日本も当然すぐ隣の国という事で他人事ではありません。(日本政府はまだ他人事な感がありますが‥)

北朝鮮がミサイル発射や核実験のペースを上げてくるのは間違いないでしょう。

ミサイル発射についても「遺憾に思う」以外の対策が取られているのか不安ですね‥

今後の報道に注目しましょう。

トランプ,写真

まとめ

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に指定したという事で実際に何がおこなわれるのか、日本への影響や今後の展開についてまとめました。

今後はさらにアメリカと北朝鮮間で緊張感が高まる事で少なからず日本にも影響があるでしょう。

先を見越して日本国内の朝鮮関係者にも何らかの処置を取るべきだと思いますが‥日本政府は何もしないんでしょうね~^^;

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