ここ数日、森友学園の国有地売却問題についての報道が

再び熱を帯びてきています。

当初の報道から一年以上経っているため、

「いつまで続くのか」と思う方も多いでしょう。

今回は、森友問題解決の見込みや世間の反応をまとめてみました!

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森友問題はいつまで続く?

連日ニュースで取り上げられている森友問題

次から次へと新しい問題も発覚し、終着点が見えなくなっているようにも見えます。

一連の問題についての報道はいつまで続くのでしょうか?

まずは、森友問題をざっとおさらいしましょう。

大阪府豊中市に所在する学校法人森友学園の瑞穂の國記念小學院は

2017年4月に開校を予定していました。

そこに、森友学園が小学校建設を目的として国有地を購入した際に、

価格が評価額の14%で払い下げられたことと、

「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていたことなどが2017年2月に報じられました。

また、当時理事長の籠池泰典氏が、2016年9月ごろに首相夫人の安倍昭恵氏を通して

100万円の寄付金を受け取ったとの主張をし始めたりと、

安倍首相や昭恵夫人の口利きがあったのではないかとの疑惑が浮上しました。

これについて、安倍首相は学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定しています。

結局、小学校の建設を巡っては、認可の見通しが薄いことや、

運営している幼稚園への影響も考慮して、

2017年3月10日に認可申請の一時取り下げを表明しています。

2017年7月31日には、籠池理事長は疑惑の事件とは別件の

「補助金不正受給」で妻とともに詐欺容疑で逮捕されました。

ここで一度一連の騒動は収束を迎えたように見えました。

しかしながら、今年に入り新たな問題が取り上げられました。

2018年3月2日、朝日新聞が財務省が国有地売却に関する決裁文書を

書き換えた疑いがあると報道しました。

その後、理財局長在職時に関係者であった佐川宣寿国税庁長官が3月9日に辞任を表明し、

3月10日、財務省は決裁文書の書き換えを認めました。

次から次へと新たな問題が浮上し、一年以上に渡って報道が続いています。

世間も「いつまで続くのか」と思っている人がほとんどでしょう^^;

追及を続ける野党の狙いは、安倍首相の「辞任」です。

森友問題も安倍首相を下ろすための材料なので、

安倍政権が終わるまで、いつまでもこの問題を引っ張り続けるつもりでしょう。

世間は飽きた?

昨年から報道され続けている森友問題ですが、

世間もそろそろ飽きてきているようです。

「飽きた」という表現が適切であるかは微妙なところですが、

現在の世界情勢を見ても、他に報道すべきことは沢山あります。

北朝鮮やアメリカ、ロシア、中国の動きもそうです。

他の国を見ても、こんなことを一年以上も報道し続けているのは日本だけではないでしょうか。

日本国内の問題でも、働き方改革や年金・生活保護費など

議会で取り上げるべき内容は山積みです。

この話題をいつまでも取り上げるのが日本のためになっているのかどうか‥

個人的には、安倍首相を下ろすためで、国民のためではないと感じています。

「飽きた」と感じている人も同じ考えの人が多いのではないかと思います。

昨年の報道から始まり、現在「飽きた」という声が急増していますので、

そろそろワイドショーのネタも変わってほしいですね^^;

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長引きすぎて「どうでもいい」の声も

森友問題について連日報道が続き、

いつまで続くのか分からないこの問題について

「飽きた」だけでなく、長引きすぎて「どうでもいい」

感じている人も増えていています。

・国際情勢すごいことになってるのに森友問題、もうどうでもいい

・正直どうでもいい。他のことを取り上げるべき

・森友問題はいい加減に終わらせて欲しい。長引きすぎ

・森友長すぎ、長引かせたところで野党の支持率は上がらないと思います

やはり、世間のほとんどは早くこの問題が早く終わることを望んでいるようです。

街頭インタビューやアンケートなどでは、森友問題について

森友問題について「納得いかない」と答える人は多いそうですが、

それはいつまでも報道されることがいいと考えるのとは別問題です。

正直、この問題で安倍首相が辞任したからといって

野党が勝てるかといったらほぼ無理だと思います^^;

どうでもいい問題ではないですが、国民への影響や重要度で考えると

そろそろ解決して報道が終わってほしいですね。

安倍夫婦,写真

まとめ

森友学園の一連の問題について

世間の反応をまとめてみました。

この問題がいつまで続くのかについては、

野党の追及は「安倍首相が辞任するまで」続くでしょう。

しかしながら、世間の反応は「飽きた」と感じる人が多く、

「長引きすぎてどうでもいい」と関心が薄れてきているようです。

当初の報道から一年以上経ちましたし、そろそろ落とし所なのかもしれません。

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