2月14日、自民党のカジノ法案について、入場制限を設ける意向を発表しました。

入場制限は、日本人らの入場回数を週3回、月9~11回までする方向のようです。

今回は、カジノ法案の週3回という入場制限の回数の基準や、

入場制限がパチンコ屋など他のギャンブルにも適用されないのかなど気になる所を調べてみました!

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カジノ法案に入場制限が追加

2月14日、政府・自民党は統合型リゾート(IR)の中核であるカジノの制度設計について、

入場回数に制限を設ける考えを明らかにしました。

明確な回数も発表され、日本人の入場回数を週3回、月9~11回までに制限する方向で検討に入ったそうです。

週3回というのは「連続する7日間で3回まで」という判断で、

月9~11回は「連続する28日間で9~11回まで」だそうです。

入場制限については、個人番号カード(マイナンバーカード)の提示を義務付けることで、

回数を厳格に把握できるようにすることも検討されているんだとか。

確かに確認書類がないと何回入場したか判断つかないですからね~^^;

この回数制限は、ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する予定です。

入場回数制限の対象者はすべての日本人と外国人の国内居住者となっています。

日本を訪れた外国人旅行者には適用されないようです。

依存症を抑えるならカジノ自体作らなければいいと思っちゃいますけど‥w
 
まだまだ、地方自治体や事業者などからは反発の声もありますので、

本当に実現するのかどうかも怪しいですね^^;

週3回の基準は?

カジノ法案の中で、新たに入場回数の制限が発表されました。

回数は週3回と月9~11回の両方で制限していくようです。

目的はギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いとのことですが、

この週3回の基準はどこから来ているのでしょうか?

調べてみると、このような入場の回数制限といったカジノ利用抑制の方法は、お隣の韓国で適用されていました。

韓国では、2006年にギャンブル依存症が社会問題として噴出したことを理由に、入場制限が採用されています。

その入場制限の回数は、自国内のカジノの利用に関しては月間15回という上限です。

さらに、一定期間のうちにこの上限回数に何度も到達するような利用者には、

強制的に専門家によるカウンセリングを受けさせるという制度が採用されています。

この制度は、利用者の経済状況も関係なく適用されるようです。

依存リスクのある利用者を早い段階で認知して、適切な処置に振り向けるための施策として、かなり有効な手段であります。

日本でも、依存症発生を抑えたいというのなら、韓国のようにカウンセリング制度を設けたほうがいいかもしれませんね。

ということで、入場制限の回数の基準は、こういった近隣の国のものを参考にしているようです。

カウンセリング制度も是非日本でも導入してほしいですね!

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パチンコ屋には適用されない?

カジノ法案の入場回数の制限が発表され話題になっています。

ネットでは、パチンコ屋など他のギャンブルには適用されないのかといった意見が多く上がっています。

「パチンコその他ギャンブルにも適用されないんですか?」

「マイナンバーや回数制限がカジノに必要なら、パチンコにも適用すべき」

「カジノだけじゃなく競馬、競輪、パチンコ、宝くじ 他、全てのギャンブルに適用したら良い」

「パチンコ屋の方が依存症深刻なんだから考えないと‥」

今の所、カジノ法案の内容が他のギャンブルにも適用される予定はありません。

新しくカジノを作ったところでどれだけの人が利用するかは分かりませんが、

パチンコ屋は若者からお年寄りまで、多くの依存者がいる事が分かっています。

手軽に行けるパチンコ屋こそ、入場回数の制限などを設けてギャンブル依存症の予防をすべきなのではないでしょうか。

新しい取り組みばかりに目を向けるのではなく、現在の日本にある深刻な状況を改善してほしいですね^^;

カジノ,写真

まとめ

カジノ法案に新たに追加されようとしている入場回数の制限について、

週3回という基準はどこから来ているのかについて調べてみました。

回数はお隣の国、韓国などのものを参考に設定した可能性が高いです。

またパチンコ屋など他のギャンブルには適用されないのかについては、

今の所予定はないそうですが、依存症予防のためにも適用してほしいですね。

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